厚生労働省は、10月24日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。

今年の白書は２部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。

厚生労働省では、この白書が、社会保障について将来の在り方を考え、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

「平成29年版 厚生労働白書」概要

【第1部】テーマ「社会保障と経済成長」
国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理しました。また、成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所得向上の支援などについて紹介しています。  

【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」  
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。  

＜一部抜粋＞
第2章　国民生活と社会保障　第2節　賃金の動向
●就業形態計の賃金は､高齢者を中心としたパートタイム労働者の増加により長期的に減少後､2014年以降増加｡
●一般労働者の所定内給与は長期的に横ばい。ただし、30～40歳代の男性一般労働者の所定内給与は、バブル崩壊を契機とした採用抑制や年功的な賃金カーブの抑制などにより長期的に減少後、2014年以降 増加。
●パートタイム労働者の時給は上昇が続き、2016年には過去最高となっている。一方で、実労働日数が減少し、月額の賃金はおおむね横ばい。

※「平成29年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物センターなどで購入できます。

【照会先】
政策統括官付政策評価官室
アフターサービス推進官　増井　英紀　（7772）
分析第一係主査　西上　知公　（7786）
分析第二係主査　鈴木　誠　（7787）
（代表番号）　03(5253)1111
（直通電話）　03(3595)2160

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／10月24日発表・報道発表より転載）