U・Iターンによる人材獲得を目指す、地方企業の動きが活発化している。

静岡商工会議所は11月上旬に、地元企業で働く若手社員が学生のメンターになる交流制度を発足する。主に大学生が対象で、多様な社会人との接点を提供して、U・Iターンを考える材料としてもらう。年内にも市や商議所、大学が催す就活セミナーなどでマッチングの場づくりを始める予定だ（日本経済新聞より）。

また、鹿児島県では、市民団体・鹿児島移住計画によるイベント「移住ドラフト会議」を2016年から実施している。イベントでは、企業・団体からのPRやドラフト指名会議、交流会などを通じて、地域とU・Iターンを希望する人材のマッチングを行う。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2016年に発表した「UIJターンの促進・支援と地方の活性化」に関する調査によると、Uターンにあたって仕事面で懸念されることとして最も多かったのは、「求人が少ないこと」。今後、地方の人材不足のさらなる深刻化が予想される中で、情報を手に入れづらいU・Iターン希望者を呼び込むため、地方企業にはこれまで以上に積極的な情報発信が求められそうだ。

（『日本の人事部』編集部）