経済産業省は、大企業から中小・ベンチャー企業に出向や副業、兼業、転職などを行う人材を増やし、人材の流動化を促すため、月内にも人事や教育の専門家でつくる研究会を設ける。企業側の課題や働き手の事情など、大企業から中小・ベンチャー企業へ人材を送り出すうえでの阻害となる要因を洗い出し、来年3月までに、新たな仕組みづくりに向けた具体的案をまとめる方針（日本経済新聞より）。

企業の枠を超えて新たなサービスや事業を生み出すオープンイノベーションの実現に向けて、すでに自社の人材を他社へ送り出している企業もある。森永製菓では、自社とベンチャー企業、中小企業がリソースを相互に補完し合い、革新的な未来のビジネスを共創する「Morinagaアクセラレータープログラム」を実施。出資や事業提携、人材の支援などを行っている。

大企業の優秀な人材を受け入れることができれば、中小・ベンチャー企業では成長力の底上げにつながる。人材を送り出す大企業側にとっても、普段は経験できない業務を通じて社員の成長が期待できるなど、メリットは大きい。企業の取り組みや政府の支援が進む中で、企業間の人材の動きがどのように変わっていくのか、今後の動向が注目される。

(『日本の人事部』編集部)