総合転職エージェント株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO：田村高広)は、ワークポート取引企業272社に向けて実施した『LGBTに関する企業の意識調査』の結果をお知らせします。

【調査結果 概要】
■LGBTの採用やLGBT社員の支援をすることは積極的にすべきと回答する企業は24％
■採用選考時にLGBTであることがわかっても、63％が採用に影響しにくいと回答
■LGBT関連でこれまでに社内的な問題を感じたことがあると回答した企業は6割を超えるが、現在LGBTに関する取組みが必要だと感じる企業は33％

【調査結果 詳細】

▼LGBTの採用やLGBT社員の支援に否定的なのは4％のみ
積極的に支援すべきだと回答したのは24％でした。また、72％が「どちらでもない」と回答しましたが、完全に否定的な意見は4％のみという結果となりました。

▼63％の企業がLGBTであっても採用に影響しにくいと回答
採用選考時にLGBTであることがわかった場合、「採用に影響はまったく無い」と回答した企業は全体の26％、「ほぼ無いと思う」と回答した企業は全体の37％で合計63％が採用に影響しにくいと回答しました。

▼6割が問題に直面したことがあると回答するも、取り組みの必要性を感じている企業は33％
LGBT関連でこれまでに社内的な問題を感じたことがあると回答した企業は6割を超えました。
おもに、「社員の理解、意識がたりないと感じる」（16％）、「設備、施設がLGBT対応できていない」（15％）、「カミングアウトされたが対応方法を知らない」（5％）などの意見が挙がりました。しかしながら、現在LGBTに関する取組みが必要だと感じている企業は33％でした。

【調査概要】
調査内容：転職希望者の意識調査
調査対象：ワークポート取引企業 ［272名］
調査期間：2017年1月18日～2017年1月23日

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ワークポート　http://www.workport.co.jp/ ／ 8月14日発表・同社プレスリリースより転載）