矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。

＜調査要綱＞
1. 調査期間：2017年4月～6月
2. 調査対象：研修サービス事業者、ユーザー企業・団体等
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリング、文献調査併用

＜企業向け研修サービスとは＞
本調査における企業向け研修サービスとは、企業向けに研修サービス事業として提供される外部事業者における研修・教育を対象とし、自社内における自社従業員への研修・教育は含めない。なお、研修サービス子会社による、親会社またはグループ向けに実施される研修・教育サービスを含む。

＜調査結果サマリー＞

◆2016年度の企業向け研修サービス市場規模は前年度比2.2％増の5,080億円
2016年度の企業向け研修サービス市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比2.2％増の5,080億円であった。新入社員研修が引き続き好調に推移したことに加え、新卒採用を拡大、積極化している多くの企業では、新入社員を教育・指導する若手社員やリーダー職に対する研修も需要が高まりを見せた。一方、新入社員研修の需要時期が集中したことから、講師や研修会場が不足気味となり、すべての需要に対応できなかった研修事業者は少なくなく、受注を調整する研修事業者も見られた。

◆ 大手研修事業者のeラーニングによる研修サービスの利用拡大
eラーニングによる研修サービスを注力、拡充している多くの大手研修事業では、その受講者数、利用企業数を伸ばしており、業績への貢献度も高まってきている。新たなユーザー層として、近年、人材育成、社員教育に対する意欲が高まっている中堅・中小企業からの需要を取り込めていることが伸長要因のひとつに挙げられ、なかでも、店舗運営を行うサービス事業者や、全国規模で事業所を展開している企業、地方に拠点を構える企業など、社員が一堂に会する集合研修の実施が困難な企業に対する有効な研修手法として需要は高まっている。

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（株式会社矢野経済研究所　http://www.yano.co.jp/ ／ 7月27日発表・同社プレスリリースより転載)