経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。

今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業　研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集を取りまとめました。

1．背景・趣旨
平成28年に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされ、また平成29年3月に取りまとめた働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」において、「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である。我が国の場合、（中略）副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である」とあり、柔軟な働き方がしやすい環境整備を加速していきます。

2．兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集について
どのような兼業・副業を想定するかにより、そのメリット・デメリットや課題と対応策についての議論がそれぞれ異なることから、兼業・副業の正確な理解を促進する必要があります。
上記趣旨を踏まえ、実際に兼業・副業を通じて創業・新事業を創出する個人の活動や企業の取組を取りまとめました。

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集（PDF形式：2,026KB）

3．研究会について
平成28年11月から平成29年2月に全4回実施した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」において、提言書を公表しています。

兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～

＜担当＞
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長　和栗
担当者：荒木、高橋、幸喜
電話：03-3501-1511（内線　5341～5）
03-3501-1767（直通）
03-3501-7055（FAX）

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 5月31日発表・報道発表より転載）