平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省（以下「本省」という。）及び都道府県労働局（以下「局」という。）のホームページに一定期間掲載することが決定された。

ついては、平成28年10月1日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。

1.　掲載する事案

本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。

(1)労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」という。）
(2)平成29年１月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」という。）

2.　掲載する内容

本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。

(1)企業・事業場名称
(2)所在地
(3)公表日
(4)違反法条項
(5)事案概要
(6)その他参考事項

3.掲載時期及び掲載期間

(1)局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。
(2)本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。
(3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。
ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
　[1]送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
　[2]局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合

については、速やかにホームページから削除するものとする。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 [353KB]
【参考】公表事案のホームページ掲載の基準 [61KB]

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 5月10日発表・報道発表より転載）