大和ハウス・有休取得日数が増加　2017健康経営銘柄に　東証

大和ハウス工業(株)（大阪府、大野直竹社長）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取得率アップが評価された。

同社では、健康診断結果と生活習慣の問診結果を点数化して分析できるシステムを導入、生活改善活動の企画立案に役立てている。生活改善を支援する補助金制度も新設した。

年休の計画取得を義務付けた「ホームホリデー制度」の導入と、賞与支給評価基準への年休取得率の採入れにより、2015年度の平均年休取得日数が8.5日（前年度6.7日）まで増加。今年度は同９日を目標に掲げている。