今月24日に第一回の実施を控えたプレミアムフライデーに向け、企業各社の動きが加速している。プレミアムフライデーとは、月末金曜日の午後3時をめどに退社を呼びかけ、旅行や買い物、食事などを楽しむことを推奨する、経済産業省主導のキャンペーン。消費喚起と併せ、企業における働き方改革への相乗効果も期待されている。

具体的には、日本テクノや大和ハウス工業、三菱自動車、ソフトバンク・テクノロジー、住友商事など複数社がプレミアムフライデーに賛同し、自社の状況に合わせた施策を進めている。

キャンペーンへの参加は、社外に向けて働き方改革への取り組みをアピールする機会にもなる。現在、実施予定の企業は一部にとどまっているものの、今後、企業イメージアップや採用力向上などの副次的な効果が見られれば、さらに多くの企業が導入に向けて動き出すだろう。

『日本の人事部』編集部