株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古川 弘和、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、2015年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」（労働安全衛生法の一部を改正する法律）について、義務化1年目（2015年12月～2016年11月）の実施状況を発表しました。

従業員のストレスチェック受検率（平均）は、88.4％。
対象者全員が受検した企業も、6.5％存在。

労働者が自分のストレスの状態を知ることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みとして、2015年12月より、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行されました。本制度では、企業はストレスチェックの実施が義務化されている一方、従業員はストレスチェックを受けないことを選択できます。しかし、“ストレスチェック制度を効果的なものとするためにも、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいという制度の趣旨を事業場内で周知する”ことを企業に求めています（二重引用符内は、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」より抜粋）。

このような背景から、「対象者のうち、実際にどれくらいの従業員がストレスチェックを受検するか（受検率）」は、実施前より関心を集めていました。

今回、ストレスチェック義務化1年目の従業員の受検状況について調べたところ、従業員のストレスチェック受検率（平均）は、88.4％。さらに詳細に見てみると、従業員の9割以上が受検した企業（受検率90％以上）が約6割（59.6％）を占め、全員が受検した企業（受検率100％）も5％を上回っていました。

ストレスチェック義務化1年目の受検状況は、総じて高い結果となりました。

従業員のストレスチェック受検率*（平均）;　　　88.4％

対応の遅れが指摘されていた中小企業においても、受検状況は良好。

受検率90％以上：59.6％
受検率80％台：23.5％
受検率70％台：8.3％

2016年秋頃、ストレスチェックに関して、中小企業の実施や準備が遅れているという報道がありました。従業員の受検状況はどうだったのか、企業規模別に見たところ、以下の結果となりました。

「従業員数51～100名」「同101～300名」の企業の受検率は、いずれも全社平均より高く、従業員の約9割が受検しています。中小企業においては、対応の遅れが懸念されたものの、受検率は良好であったことがわかりました。

従業員数　　　受検率（平均）
51～100名　　　91.6％
101～300名88.7％
301～500名89.7％
501～1,000名85.3％
1,001～3,000名87.8％
3,001名以上82.2％

TEAMS　EAPコンサルタントの考察

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」は、働く人が自身のストレスの状態を知ることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。つまり、ただ実施すればよいのではなく、受検してもらい、その結果を活用することが目的となります。

ストレスチェックの受検率は、従業員の方々が安心してストレスチェックを受検できる状況であるか、さらには、従業員の方がご自身の会社を信頼しているかどうかのあらわれとも言え、ストレスチェック義務化1年目の受検率が総じて高かったことは、よい結果と言えます。中小企業については、対応の遅れが指摘されていましたが、今回の振り返りにより、実際は多くの従業員の方が受検したことがわかりました。マンパワー、費用が限られるなか対応された、担当者のご苦労の賜物と考えています。

さて、「ストレスチェック制度」では、労働者が50人以上いる事業場に対して、毎年1回、ストレスチェックを実施することを義務付けています。2年目は受検率の維持・向上と同時に、実施後の活用（集団分析結果を活用した組織改善等）に向けた取り組みが必要になると思われます。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社保健同人社　業務グループ　広報担当:藤木（ふじき）
e-mail：y-fujiki@hokendohjin.co.jp　tel：03-3234-6111
株式会社ヒューマネージ　広報グループ　担当：山口（やまぐち）
e-mail：info@humanage.co.jp　tel：03-5212-7170

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社保健同人社 http://www.hokendohjin.co.jp/　／1月16日発表・同社プレスリリースより転載）