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掲載日:2016/12/13

労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を公表します(厚生労働省)

厚生労働省労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、12月12日、塩崎 恭久 厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について建議を行いましたので、公表します。

 

これは、平成28年8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について議論するとされたことを踏まえ、今年9月から、同審議会の雇用均等分科会(分科会長 田島 優子 弁護士)で検討を行った結果に基づくものです。

厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、平成29年通常国会への法案提出を目指して、労働政策審議会に諮問する予定です。

 

経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(建議)(PDF:239KB)
(参考資料1)労働政策審議会雇用均等分科会における検討状況(PDF:33KB)
(参考資料2)雇用均等分科会委員名簿(PDF:189KB)

 

【照会先】
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
課長 源河 真規子
課長補佐 土岐 祥蔵
(代表電話) 03(5253)1111(内線7855)
(直通電話) 03(3595)3274

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月12日発表・報道発表より転載)