中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

1．背景・経緯
中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。

そこで中小企業庁では、近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」、及び「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催し、具体的検討を経て、このたび、「事業承継ガイドライン」として取りまとめました。

2．事業承継ガイドラインの概要
本ガイドラインの主な内容は、以下の3点です。
(1)事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）
(2)事業承継に向けた五つのステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化

中小企業経営者の皆様や、経営者の身近な存在として活動されている団体や金融機関等の支援機関の皆様に、本ガイドラインを活用していただき、価値ある事業をしっかりと次世代へ承継していただくことを期待しております。

担当：中小企業庁事業環境部財務課

公表日：平成28年12月5日(月)

発表資料：
「事業承継ガイドライン」を策定しました(PDF形式：210KB)
事業承継ガイドライン(PDF形式：4,597KB)
事業承継ガイドラインについて（概要）(PDF形式：2,498KB)

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 12月5日発表・報道発表より転載）