キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神森晶久、以下キヤノンITS）は、このほどテレワーク支援ソリューション事業に参入します。カメラ映像から勤務状況を自動検出するクラウド型テレワーク支援サービス“テレワークサポーター”を2017年2月より提供開始します。社員のワークライフバランス向上や、育児・介護と仕事の両立サポートなど、多様な社会課題解決や働き方改革を推進するテレワークが昨今注目されています。政府もテレワークの普及目標を設定しており、2020年にテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上在宅勤務するテレワーカー数を全労働者の10％以上とすることを掲げています。テレワークを推進する企業は増加傾向にありますが、社員の勤務実態把握の煩雑さ、情報漏洩の懸念など課題をあげています。

クラウド型テレワーク支援サービス“テレワークサポーター”は、こうしたテレワーク導入の課題を解決するために開発されたものです。カメラ映像から勤務状況を自動検出することが可能で、顔認証技術により本人の在席・離席を自動判別し勤務状況に反映します。勤務状況をグラフでビジュアル化し、勤務時間を日別・週別・月別に自動集計できます。また、本人以外の「なりすまし」や「覗き込み」を自動検出し勤務管理者へ通報すると同時に、画面をブラックアウトさせて情報流出を阻止します。さらに、インシデント発生時には不正利用者のカメラ画像とスクリーンショットを同時に記録し、通常時も一定間隔でカメラ画像を記録することで勤務状況の証跡を残せます。”テレワークサポーター”は勤務実態の見える化とセキュリティに関する企業側の課題を解決すると同時に、テレワーカーには勤務状況の連絡や報告作業など煩わしい業務から解放し、安心して業務に集中できる環境を提供します。

キヤノンITSは、自社のR&Dセンター（研究開発部門）がキヤノン株式会社の顔認識技術を利用した勤務状況を把握するシステムのプロトタイプを作成、市場調査や顧客ニーズの把握などを経て“テレワークサポーター”を開発しました。先行導入顧客として、株式会社イグアスおよび株式会社エヌエムシイより評価導入に協力いただき、お客様から高い評価を獲得しています。これらの導入事例やテレワーク普及推進団体である一般社団法人日本テレワーク協会の支援を活かしながら、推定140万人の需要が見込める大手企業および中堅企業を主な対象に、“テレワークサポーター”を提案、拡販していきます。キヤノンITSはクラウド型テレワーク支援サービス“テレワークサポーター”を中核とするテレワーク支援ソリューション事業で2020年までに累計売上5億円を目指します。

クラウド型テレワーク支援サービス“テレワークサポーター”
価格（税別）：　月額2,000円/1アカウント
サービス開始時期：　2017年2月
国内販売計画：　累計21,000ライセンス/2020年

クラウド型テレワーク支援サービス“テレワークサポーター”の特長
1．カメラ映像から勤務状況を自動検出
顔認証技術により、本人の在席・離席を自動で判別し、勤務状況に反映します。

2．勤務状況の見える化
在席・離席などの勤務状況を勤務グラフでビジュアル化します。
勤務時間を日別・週別・月別に自動的に集計します。

3．インシデントの検出
本人以外の「なりすまし」や「覗き込み」を自動的に検出し、勤務管理者へ通報します。
同時に画面をブラックアウトさせて情報流出を阻止します。

4．証跡の記録
インシデント発生時には不正利用者のカメラ画像とスクリーンショットを同時に記録します。
通常時も一定間隔でカメラ画像を記録することにより勤務状況の証跡を残せます。

＜本件についてのお問い合せ先＞
ITサービス事業企画部
03-5730-7952

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（キヤノンITソリューションズ株式会社 https://www.canon-its.co.jp/　／12月6日発表・同社プレスリリースより転載）