厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。

海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し、円滑な事業展開ができるよう支援する。東京圏、関西圏、愛知県などに続き7ヵ所目の設置となる。同センターでは、弁護士、社会保険労務士らが無料で労働関係法令に関する相談、個別訪問による労務管理アドバイスなどに応じる。

「雇用指針」を解説するセミナーも開催する予定。

（労働新聞社 労働関連ニュース　2016.11.10　より転載）