連合総研では、10月初旬に第32回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「労働時間に関する意識と実態」、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度」、「社会保障制度への信頼度と消費税」、「2016年参議院議員選挙における投票行動」について調査しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

＜調査結果のポイント＞

1．景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況
・景気が悪化したとの認識はやや弱まる。一方、勤め先の経営状況は悪化との見方が続き、失業不安は3割超。賃金改善の動きに足踏みがみられる。

2．労働時間についての意識と実態
・男性正社員は5割超が所定外労働を行い、月平均の所定外労働時間は49.4時間。
・所定外労働を行った人のうち約4割（38.2％）に賃金不払い残業があり、賃金不払い残業時間の平均は月17.6時間。

3．職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識
・職場で違法状態があったとの認識は3割。勤め先が「ブラック企業」との認識は、男性の20～30代で3割超。
・勤め先が「ブラック企業」と認識する人のうち、すぐにでも転職したいと考えている人は4分の1。

4．勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度
・労働組合の結成に関する権利の認知度は3割強に止まる。
・労働組合に対して好感を持っている人は過半数に達している。

＜調査実施要項＞
調査名：　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査
調査機関：　公益財団法人 連合総合生活開発研究所（株式会社インテージリサーチに調査委託）
調査対象：
株式会社インテージのインターネットアンケートモニター登録者のなかから、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出した、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されているもの2,000名

なお、第26回調査より「平成24年就業構造基本調査」に基づいて割付を行っている（第17～25回は「平成19年就業構造基本調査」に基づく）
調査時期：　2016年（平成28年）10月1日～6日
調査方法：　インターネットによるWEB画面上での個別記入方式

＜お問い合わせ先＞
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東京都千代田区九段南2-3-14 靖国九段南ビル5階
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担当：小島、麻生、尾原、前田（克）、柳、黒田＜主担当＞

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（公益財団法人 連合総合生活開発研究所　http://rengo-soken.or.jp/ ／10月28日発表・同法人プレスリリースより転載)