財務省は、10月25日、全国財務局長会議の全国財務局管内経済情勢報告にて、財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について報告しました。

財務局調査による人手不足の現状及びその対応策について

●人手不足感があると回答した企業は全体の63.2％。
●主に、新しい従業員が採用できないことを要因として挙げる企業が多い（65％程度）。退職者の増加を要因として挙げた企業は14％程度。
●人手不足による弊害としては、従業員の負担増を指摘する企業が多く（56％程度）、事業機会の喪失や企業のコスト増加を指摘する企業もあった。

(参考）ヒアリングで聞かれた企業の声

＜人手不足感の強い具体的な職種＞
・水産加工場は特に若者に不人気で、パート従業員が不足。（北海道・中小・食料品）
・新製品開発や改良を担うエンジニアが慢性的に不足。（東北・大・生産用機械）
・専門職（電気・電子技術者、SE、会計・法律のエキスパート）が不足。外部委託で対応するも、コストが増加。（中国・大・情報通信機械）
・震災後の受注増により慢性的に職人が不足。（東北・中堅・建設）
・大手ゼネコンが好調であるため、現場監督が引き抜かれるほか、新卒の採用競争も激化。（関東・中小・不動産）
・主に早朝、夜間の人員が不足気味。（九州・大・小売）
・恒常的な人手不足。介護需要が高まる中、供給が追いつかず、収益増加や事業拡大の機会を逸している。（関東・大・医療、福祉）
・営業から添乗員業務までと業務範囲が広く、土日出勤もありハードなため、退職者が多い。（東北・大・生活関連サービス）
・早朝・深夜勤務等、業務環境が厳しいためか退職する若者が多い。（北海道・中小・宿泊）
・中堅のホールスタッフの同業他社への転職、調理スタッフの引き抜き・独立開業が多くみられる。（岡・大・宿泊）

＜募集をかけても集まらない理由＞
・飲食業界は深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される。（関東・大・飲食サービス）
・営業職は土日出勤や厳しいノルマのイメージがあり敬遠される。（中国・大・建設）
・労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう。（東海・中堅・その他）
・整備士志望者が減少傾向にあり、同業他社との競争が激化している。（関東・中堅・小売）
・条件のよい周辺の他社工場に人が流れてしまう。（東海・大・はん用機械）
・貸切バス業界への参入企業が増加したため、ドライバー獲得競争が激化している。（近畿・大・陸運）
・バイヤーを採用したいが、特殊な知識や経験が必要であり、求める人材が得られない。（北陸・中小・小売）

＜問い合わせ先＞
財務省大臣官房総合政策課
東京都千代田区霞が関３丁目１番１号
TEL．03－3581－4111（内線）2252，2225
 

◆ 詳しくはこちら（PDF）をご覧ください。

（財務省　http://www.mof.go.jp/／ 10月25日発表・報道発表より転載）