厚生労働省は、このたび、「平成27年版　働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28（1953）年から毎年公表しています。

この報告書は3部構成で、I部では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況を、II部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。 また、III部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。

III部「男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」の働く女性に関するデータのあらまし
（カッコ内は概要版の掲載ページとなります）

■女性の年齢階級別労働力率（P1）
M字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向。
M字型の底（「30～34歳」）の労働力率が20.6ポイント上昇。
労働力率が上昇したすべての年齢階級（25～64歳）で有配偶者の労働力率の上昇による効果大。

■女性の就業率（P5）
25～44歳の女性の就業率は、昭和60年（56.5％）から平成27年（71.6％）まで上昇傾向にある。

■女性の産業別雇用者数（P7）
昭和60年は「サービス業」（464万人、女性雇用者総数に占める割合30.0％）が最多、平成27年は「医療，福祉」（578万人、同23.4％）が最多。

■女性の雇用形態別雇用者数（P8）
役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、昭和60年（32.1％）から平成27年（56.3％）までほぼ一貫して上昇傾向にある。

■役職者に占める女性の割合の推移（P10）
昭和60年から平成27年の変化をみると、「課長級以上（部長級＋課長級）」が1.4％から8.7％に、「係長級以上（部長級＋課長級＋係長 級）」が2.5％から11.9％に上昇している。役職別にみると、「部長級」は1.0％から6.2％に、「課長級」は1.6％から9.8％に、「係長級」 は3.9％から17.0％に、いずれの区分も上昇傾向が続いている。
 

■男女間賃金格差の推移（P11）
一般労働者※の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0とした場合の女性の所定内給与額）は、昭和60年は59.6であったが、平成27年は72.2となっており、格差は縮小傾向が続いている
※常用労働者のうち短時間労働者以外の者

＜報道発表資料＞
「平成27年版　働く女性の実情」を公表します（PDF：196KB）
「平成27年版　働く女性の実情（III部）」（概要版）（PDF：505KB）

「平成27年版　働く女性の実情」（本文）は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／9月20日発表・報道発表より転載）