大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します～地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援を目的に（厚生労働省）

大阪労働局（局長：苧谷秀信）は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫（理事長：樋野征治）と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。

この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。

なお、協定締結式は、8月2日に大阪信用金庫本店で行います。詳細については、添付の大阪労働局発表資料をご覧ください。

厚生労働省では、ＧＤＰ600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していきます。

【照会先】
政策統括官付労働政策担当参事官室
参事官　小林　洋子
室長補佐　鈴井　秀彦
（代表電話　03-5253-1111）　内線7722
（直通電話　03-3502-6726）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 7月22日発表・報道発表より転載）

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