テクノロジーを活用した柔軟な働き方で女性の社会進出を支援するプロジェクト Women Will は、2015 年より柔軟で効率の良い働き方を実現するための課題の把握や実践に取り組む「未来への働き方コンソーシアム」を主催し、パートナーである広島県庁、KDDI 株式会社、日産自動車株式会社の協力のもと6ヶ月に渡る実証実験を実施し、そこから得られた働き方改革のヒントを「未来の働き方プレイブック」として公開しました（詳しくはこちら）。

そして 2016 年、Women Will は さらに実践の輪を広げるべく、より多くのパートナーのみなさまと「未来の働き方トライアル」を開始し、1年間に渡って「Work Anywhere (在宅勤務)」「Work Simply (会議効率化)​」「Work Shorter (定時に帰る)」の三つのテーマに取り組みます。

まずはトライアルの第1回目として、多くの女性が復職する3月から5月にかけては10社(株式会社壱頁、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、DAC グループ（株式会社グローバル・デイリー、株式会社デイリースポーツ案内広告社、株式会社デイリー・インフォメーション、株式会社DACホールディングス）、東京ガス株式会社 、ドコモ・ヘルスケア株式会社、日本オラクル株式会社、広島県庁、株式会社ホワイトプラス、森ビル株式会社、株式会社 LIXIL ※五十音順 )がテクノロジーを活用した在宅勤務に同時にトライし、課題・効果・知見についての共有を行いました。

レポートムービーでは、ドコモ・ヘルスケアの社員の方が、実際に在宅勤務にトライする様子を映し、トライアルをしてみて気づいたことや感じたことをレポートしています。

在宅勤務というと、一般的には育児中や家族の介護が必要な女性など何かしらの制限がある人をサポートするための制度と思われがちですが、トライアルの事前事後アンケートから見てきたのは、性別・年齢・役職などの条件に関わらず、管理職から若手の独身社員まで、様々な立場の人にとってメリットがあり、かつデメリットは事前の予想に比べればはるかに小さいことがわかりました。

在宅勤務に関する不安1. 仕事に支障が出る？
事前には32.4％の社員が「在宅勤務によって業務に支障が出るのではないか」という懸念を持っていましたが、事後には2.9％と大幅に減少しており、業務への支障は極めて小さいことがわかりました。

在宅勤務に関する不安2. 在宅勤務でできる仕事は限られる？
事前には47.1％の管理職が「在宅勤務に適した仕事がないのではないか」という懸念を持っていましたが、事後には11.8％と大幅に減少しており、実際に在宅勤務をしてみると在宅でも仕事の種類が制限されるわけではないことがわかりました。

在宅勤務に関する不安3. 在宅勤務は、集中できない？
事前には 22.9％の役職なしの一般社員が「在宅勤務の方がオフィスで働くよりも集中できるのではないか」という期待をしていましたが、事後には59.4％と大幅に増加しており、在宅勤務の方が時間あたりの効率性が良いということがわかりました。

より詳しいトライアルの結果・知見はこちらのPDF資料でご覧いただけます。

今後も Women Will では、「未来の働き方トライアル」を通じてテクノロジーを活用したより柔軟で効率の良い働き方の可能性を模索し、女性だけでなく全ての人がより働きやすく、多様なバックグラウンドを持つ人々がそのポテンシャルを最大限に発揮できる社会を目指してパートナー企業と共に活動していきます。最新情報は この「ニュース」ページで随時発表していきます。

「未来への働き方トライアル」にご興味がおありの企業は、詳しいご案内を差し上げますので、consortium@womenwill.jp までお問い合わせ下さい。

【実施概要】
■テーマ
第1回トライアル：Work Anywhere 在宅で仕事をする
■実施期間
2016年3月14日 - 4月30日 ※
■参加企業
10社
ドコモ・ヘルスケア株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、広島県庁、森ビル株式会社、東京ガス株式会社、株式会社 LIXIL、DAC グループ（株式会社デイリースポーツ案内広告社、株式会社デイリー・インフォメーション、株式会社グローバル・デイリー、株式会社DACホールディングス）、株式会社ホワイトプラス、株式会社壱頁、日本オラクル株式会社
■対象人数
212名
在宅勤務トライアル実施 132名
事前アンケート回答 145名
事後アンケート回答 113名
事前・事後マッチング可能 / 有効回答 69 名
■協力
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
■監修
佐藤 博樹 氏 (中央大学大学院 戦略経営研究科 (ビジネススクール) 教授)
白河 桃子 氏 (相模女子大学 客員教授 / 少子化ジャーナリスト)
矢島 洋子 氏 (三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
　　　　　　女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室 室長)
■運営
Google Women Will 事務局

※ 実際の実施期間は企業により異なります

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(Google Women Will https://www.womenwill.com/japan/ ／6月14日発表・同社プレスリリースより転載）