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掲載日:2016/05/20

平成27年度実質賃金、一般労働者は4年ぶり、パートタイム労働者は3年ぶりの増加~毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成27年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

 

【調査結果のポイント】

1.賃金(一人平均)
(1)現金給与総額の前年度比は、0.2%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。

(2)所定内給与の前年度比は、0.3%増となった。
うち一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。

(3)所定外給与の前年度比は、0.4%増となった。
うち一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は1.9%増となった。

(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年度比は、0.3%増となった。
うち一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。

(5)特別に支払われた給与の前年度比は、0.5%減となった。

(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年度比は、0.1%減となった。
うち一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.2%増となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年度比は、0.3%上昇)

 

2.労働時間(一人平均)
(1)総実労働時間の前年度比は、0.4%減となった。

(2)所定内労働時間の前年度比は、0.4%減となった。出勤日数の前年度差は、0.1日減となった。

(3)所定外労働時間の前年度比は、1.3%減となった。

(4)製造業の所定外労働時間の前年度比は、0.4%減となった。

 

3.雇用
(1)常用雇用の前年度比は、2.1%増となった。

(2)就業形態別に前年度比をみると、一般労働者が1.4%増、パートタイム労働者が3.9%増となった。

 

概況 [717KB]
報道発表資料 [60KB]
参考資料 [594KB]

 

<問い合わせ先>
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長 石原 典明
課長補佐 手計 高志
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 5月20日発表・報道発表より転載)