横浜市では、育児や介護などの事情を抱える職員の増加が見込まれる中、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、多様で柔軟な勤務形態について検討を進めています。

このたび、テレワーク（在宅勤務）について効果や課題を検証するため、テレワークの試行を実施します。

■ 試行の概要

1.期間
平成 28年5月23日（月）から平成28年10月31日（月）まで

2.対象者
政策局、総務局、財政局に勤務する職員

3.要件
(1)小学校3年生以下の子を養育していること
(2)2週間以上にわたって、老齢・疾病・障害等により日常生活に支障がある親族を介護していること
(3)けが・妊娠等により一時的に通勤の負担が大きい状況であること

4.実施人数の上限　※同一時期における上限数
15名

5.実施場所
テレワークを実施する職員の自宅

6.実施頻度
週2日を上限とし、実施は1日単位とします。

7.テレワーク実施環境
本市が貸与したパソコン端末を使って、自宅から職場のパソコン端末を操作します。これにより、自宅で資料作成、電子メールの送受信、スケジュールの確認等の作業ができます。

8.検証項目
ワーク・ライフ・バランスを推進するうえでの制度の有効性のほか、テレワークで行う業務の範囲、テレワークに必要なＩＣＴ環境、職員の勤務状況及び業務実績の把握などの観点から検証を行います。

＜お問合せ先＞
総務局行政・情報マネジメント課
ワークスタイル担当課長 大塚 尚子
Tel 045-671-2115

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（横浜市　http://www.city.yokohama.lg.jp/ ／ 5月9日発表・報道発表より転載）