厚生労働省は、本日、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表（※1）や「行動計画」の公表先として使うことができます。

また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立ちます。

【女性の活躍推進企業データベースの特徴】

■　企業の方々向け
　○　自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
　○　業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
　○　他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
　※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。

■　学生や求職中の方々向け
　○　業種別・地域別・規模別に検索ができる。
　○　企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
　○　就職活動の企業研究に生かせる。

■　女性の活躍推進企業データベース

※1：平成28年4月から、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目（※2）から1項目以上公表することが義務となります。（常用労働者300人以下の企業は努力義務） 
※2：「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など

【参考】女性活躍推進法特集ページ
【別添】「女性の活躍推進企業データベース」リーフレット（PDF：7,877KB）

【照会先】
雇用均等・児童家庭局　雇用均等政策課
課長　小林　洋子
課長補佐　岸田　京子
(代表番号)　03(5253)1111（内線7832、7837）
(直通電話)　03(3595)3271

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 2月29日発表・報道発表より転載）