経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として取りまとめております。

平成27年調査結果（平成26年度実績）を速報版としてお知らせします。

調査結果（経済産業省所管の業種に格付けされた企業：「合計」28,615企業）のポイントは以下のとおりです。

・1企業当たりの売上高の前年度比は、▲0.4％と減少となったものの、営業利益の前年度比は、0.7％と増加
・1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
・1企業当たりの給与総額及び1人当たりの給与総額は、主要産業（製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ）で全て増加
・海外子会社保有企業比率の前年度差は、横ばいとなったものの、1企業当たりの海外子会社数は、調査開始（平成15年度）以来の最高値を更新

＜結果概要＞

(1) 売上高及び利益の状況
[1]平成26年度の1企業当たりの売上高は240.2億円、前年度比▲0.4％と減少になりました。
主要産業でみると、卸売企業(380.4 億円、前年度比▲3.2％減)、小売企業(238.6 億円、同▲1.1％減)、 製造企業(222.9 億円、同▲0.1％減)の順になりました。

[2]1企業当たりの営業利益は8.3億円、前年度比0.7％と増加になりました。
主要産業でみると、製造企業(10.5億円、前年度比0.1％増)、小売企業(5.9億円、同▲10.4％減) 、卸売企業(4.9億円、同▲10.8％減)の順になりました。

(2)従業者の状況
1 企業当たりの常時従業者数は487人、前年度比0.4％と増加になりました。
正社員・正職員数は312人（前年度比0.3％増）。パートタイム従業者数は147人（同2.1％増）で、調査開始以来の最高値を更新しました。

(3)給与総額でみる企業及び常時従業者の状況
[1]1企業当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業2,175.0百万円（前年度比0.4％増）、卸売企業1,345.5百万円（同2.0％増）、小売企業2,225.6百万円（同3.9％増）と全て増加となりました。
[2]1人当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業541.4万円（前年度比1.1％増）、卸売企業507.2万円（同0.5％増）、小売企業は246.5万円（同1.3％増）と全て増加となりました。

(4)子会社・関連会社の保有状況
[1]子会社保有企業比率は、国内37.0％（前年度差▲0.4％ポイント低下）、海外19.6％（同0.0％ポイント横ばい）となりました。
[2]1企業当たりの海外子会社数は7.6社と調査開始（平成15年度）以来最高値を更新しました。

(5)東日本大震災後の状況
平成26年度の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に本社を有する企業の売上高は11.9兆円（前年度比▲0.3％減）、付加価値額2.3兆円（同0.5％増）、常時従業者数は30.7万人（同0.3％増）となりました。

担当：大臣官房調査統計グループ 企業統計室

発表資料：
平成27 年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します(PDF形式：84KB)
企業活動基本調査速報(PDF形式：512KB)

関連リンク
企業活動基本調査

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 1月15日発表・報道発表より転載）