株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古川 弘和、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、本年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」（労働安全衛生法の一部を改正する法律）について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

施行1ヶ月前の時点で、準備が完了しているのは2％未満。
7割以上の担当者が「情報収集中」と回答。
ストレスチェック義務化が施行される1ヶ月前（10月末時点）において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は2％未満。一方、7割以上が「検討中/情報収集中」と回答し、ストレスチェック義務化施行の直前でも、企業の準備はなかなか進んでいないことが明らかとなりました。

また、準備状況を従業員規模別にみると、「検討中/情報収集中」の割合は、従業員1001名以上：60.2％、従業員301名以上1000名以下：73.8％、従業員300名以下：81.6％となり、規模が小さくなるほど、準備が進んでいないことがわかります。

また、ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念されている点を訊いたところ、上位は(1)ストレスチェック実施後のフォロー体制　(2)規程の整備　（3)高ストレス者への対応　(4)担当者の業務負荷増大　(5)医師面談の実施、の順になりました。法律に定められた“やらなければならないこと”にどう対応するか？という点とともに、義務化対応を担うメンタルヘルス担当者のマンパワーについても不安を抱いていることが窺えます。

ストレスチェックを実施する時期は、「4月～6月」「7月～9月」。
外部委託先を選ぶ際は、費用に加え、“運用サポート”“信頼性”“セキュリティ”を重視。
ストレスチェックを「既に導入・実施している」、あるいは「導入を検討中」の方へ、実際にストレスチェックを実施する時期について訊いたところ、「2016年4月～6月」「2016年7月～9月」が多い結果となりました。ただし、最も多いのは「未定/無回答」であり、スケジュールなど、実施に関する具体的な事項は、いまだ検討中の企業が多いようです。

ストレスチェック義務化対応について、外部委託先を選ぶ際に重視する点を訊いたところ、上位は(1)費用　(2)運用サポートの充実　(3)ストレスチェックの信頼性　(4)セキュリティ体制　(5)システムの使い勝手、の順になりました。委託先を選ぶ際、費用を重視するのは当然のことですが、それだけでなく、「実施する際のサポートがどれだけ充実しているか」「ストレスチェックは科学的に信頼できるものか」「セキュリティは万全か」「スムーズに実施できるシステムかどうか」など、多岐にわたるポイントでパートナーを選定していることがわかります。

TEAMS　EAPコンサルタントの考察
本アンケートは、2015年10月末に実施しましたが、ストレスチェック義務化が施行される直前にもかかわらず、想像以上に企業様の準備が進んでいないことがわかりました。その後1ヶ月間で準備が完了したとは思われず、マイナンバーや新卒採用スケジュールの変更など様々な対応が重なるなか、ストレスチェック義務化の制度を理解し、運用体制を整えるにあたって、企業のメンタルヘルス担当者の方々が非常に苦労されていることが窺えます。
外部委託先を選ぶポイントとして、多くの担当者様が「セキュリティ」や「ストレスチェックの信頼性」を挙げられていますが、まさに、「ただストレスチェックを実施するだけ」の対応では、情報漏えいなど、取り返しのつかない経営リスクに直結します。堅牢なセキュリティ、科学的に根拠のあるストレスチェックを提供できることに加え、コンサルティングから、業務プロセスの企画・設計・遂行まで、トータルにサポートできる外部パートナーを戦略的に使いながら、ぜひ、今回のストレスチェック義務化対応を、組織の生産性向上へつなげていただきたいと思います。
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社保健同人社 http://www.hokendohjin.co.jp/ ／12月15日発表・同社プレスリリースより転載）