ニュース 同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」～『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とすることを目的に、1997年より、全上場企業を対象に「日本的...
ニュース アスリートから支持されている酸素カプセルを会議室としてオフィスへ提案～オフィス向け機能性空間『すごい会議室・休憩室』の提供を開始：TSUKURU TSUKURU株式会社(代表取締役:辻 吉彦、本社:神奈川県川崎市、以下「TSUKURU」)は、事業共創プログラム『With』を開始いたしました。第一弾として、オフィス向け機能性空間「すごい会議室・休憩室」を提供いたします。「すごい会議室・休憩室」は...
ニュース 企業の生産性向上に向け、「眠り」への関心高まる 生産性向上は企業にとって重要なテーマだが、そのための取組みとして現在注目されているのが、従業員の「睡眠」のサポートだ。 吉野家では年内にも、従業員の睡眠改善を目的に、睡眠解析システムを用いた実験を開始する。対象となるのは吉野家の店長50人で、ウェアラ...
ニュース 働きがいと生産性を両立する新しい働き方～『働き方改革 ７つのデザイン』(土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング：編)日本経済新聞出版社から刊行 日本経済新聞出版社は、土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング：編『働き方改革 ７つのデザイン』を刊行しました。 生産性改革、エンプロイー・エクスペリエンス、スマートワーク、健康経営、パフォーマンス・マネジメント、組織風土改革、副業・兼業の七...
ニュース 削減された残業手当を従業員に還元？ 企業に求められる施策とは 働き方改革の重要性が叫ばれる中、従業員の残業時間削減に取り組む企業が増えている。しかし、残業が減ることでこれまで受け取っていた残業手当が少なくなってしまうことに、不安を感じる従業員は少なくない。こうした声を受け、残業時間の減少によって削減された人件費...
ニュース 第一生命保険渋谷総合支社と連携してオフピーク通勤の推奨による、混雑緩和施策を実施：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」）渋谷総合支社と連携して、6月1日（木）から、オフピーク通勤の推奨による、混雑緩和施策を実施しています（以下、本取り組み）。本取り組みを通じて、当社は朝ラッシュ時の混雑緩和を、第一生命は...
ニュース 社員の働き方改革に「取り組んでいる」企業は82.5％。取り組み内容の主流は「長時間労働をなくす(残業を減らす)」が68.9％と最も高い～『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』：地方経済総合研究所 公益財団法人 地方経済総合研究所は、『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』の結果を発表しました。 【調査結果の概要】●現在、社員の働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は82.5％に上った。●現在の取り組み内容の主流は、「長時間労働をな...
ニュース 働き方改革の実現を支援するシステム『F-Chair+（エフチェアプラス）』提供開始～「時間あたりの生産性」の評価へ。勤務時間と業務内容を同時に管理し生産性向上：ソニックガーデン・テレワークマネジメント 株式会社ソニックガーデン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：倉貫義人）と、株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役社長：田澤由利）は、業務提携を行い、働き方改革支援システム『F-Chair＋（エフチェアプラス）』の提供を開始し...
ニュース 誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題～『平成28年版労働経済の分析』（厚生労働省） 厚生労働省は、「平成28年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を発表しました。 【平成28年版 労働経済の分析 〔骨子〕】少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識の...
ニュース 「平成27年版労働経済の分析」を公表します（厚生労働省）～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～ 厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回...
