ニュース 同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」~『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』:日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎)は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とすることを目的に、1997年より、全上場企業を対象に「日本的...