ニュース 同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」～『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とすることを目的に、1997年より、全上場企業を対象に「日本的...
ニュース 「いわゆる正社員（無限定正社員）という働き方は今後も主流」と人事担当者の約8割が回答。多様な働き方、導入企業では9割が「生産性向上に効果あり」～『第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、1997年より、全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施している。今回の調査は第15回にあたり、2016年7月から8月下旬にかけて実施した。結...
