ニュース 3社の全員に感謝金5万円 ダイドーグループ ダイドーグループホールディングス㈱(大阪府大阪市、髙松富也代表取締役社長)は、事業会社のダイドードリンコ㈱など3社に所属する全従業員約2400人に対し、特別感謝金を一律5万円(勤続1年未満の者は3万円)支給することを決めた。主力の自販機ビジネスで設置...
ニュース 【賃金事例】セブンイレブン/“正しい行動”を40項目で確認 店舗支援職に新評価 コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は今年3月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)」に関する人事評価制度を改定した。プロセス面に重点を置き、...
ニュース 賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚生労働省) 調査の概要調査の目的この調査は、民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。調査の根拠法令統計法に基づく一般統計調査調査の対象ア. 地域日本全国...
ニュース 業績連動報酬に関する開示、主要な業績評価指標(KPI)については100%近い企業が開示~『役員報酬等の開示状況』に関する調査:ウイリス・タワーズワトソン 世界有数のグローバルカンパニーであるウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ:WLTW)は、2019年3月期の有価証券報告書における役員報酬等の開示状況について、時価総額上位企業を対象とした調査を実施しました。《 調査の目的 》役員報酬の開示規制が強...
ニュース 同一労働同一賃金、大企業の7割以上が、依然として対応方針を固められていない。導入におけるもっとも大きな課題は「基本給」に関すること~『同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査』:アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、2020年4月1日付けで同一労働同一賃金の導入が義務付けられてい...
ニュース 「所定外労働時間削減に伴う賞与還元」を実施~働き方改革による成果を社員へ還元:アルプス電気 アルプス電気株式会社(TOKYO 6770、社長:栗山 年弘、本社:東京、以下、アルプス電気)は、生産性改善に向けた働き方改革の一環として、所定外労働時間削減に伴う賞与還元分0.04ヶ月を2018年夏季賞与へ加算、支給いたします。アルプス電気は企業文...
ニュース 平成30年2月分の現金給与総額は前年同月比は1.3%増。所定外労働時間は0.9%減。常用雇用は1.9%増。平成29年年末賞与は前年度より2.8%増の380,654円~毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報等(厚生労働省) 毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金(一人平均)(1) 現金給与総額の前年同月比は、1.3%増となった。 うち所定内給与は0.9%増、所定外給与は1.0%増、所定内給与と所...
ニュース 所定時間内賃金は351,957円、所定時間外賃金は34,617円。月間所定外実労働時間は男性15時間37分、女性8時間34分~『中小企業の賃金事情(平成29年版)』(東京都) 東京都は、中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。このたび、毎年調査している「賃金」「賞与」等に...
ニュース 平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4%増・所定外労働時間は1.5%増・常用雇用は2.4%増。平成28年年末賞与は前年度より0.1%減~毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報(厚生労働省) 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金(一人平均)(1)現金給与総額の前年同月比は、0.4%増となった。 うち所定内給与は0.2%増、所定外給与は0.6%増、所定内給与と所定外...
ニュース 2016年年末賞与・一時金、全産業198社で71万8124円、前年同期比1.1%増と3年連続増だが小幅にとどまる~『東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金の妥結水準調査』~:労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業198社を対象に、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に交渉・決定した年末賞与・一時金(以下、年末一時金)の妥結水準を調査・...
ニュース 2016年夏季ボーナス、全産業126社ベースで73万4090円、前年同期比1.7%増と3年連続のプラス~『東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業126社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金(以下、夏季一時金)の妥結水準を調査・集計した(2016年4...
ニュース 『2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』~対前年増減率は3年連続のプラス、支給額は昨年に引き続き、リーマン・ショック前と同等もしくはそれを上回る水準:日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社を対象に実施しました。 調査結果の概要1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法業績連動方式を導入している企業の割合は、...
ニュース マイナビ、マイナビ転職『2015年冬の賞与に関する実態調査』を発表~調査対象者の冬の賞与額は30万円台が最多。賞与額が前年と比較して減少した場合、約7割が転職意向を強める結果に~ 株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、「マイナビ転職 2015年冬の賞与に関する実態調査」を発表しました。なお、本調査は25歳・30歳・35歳の転職意向のある正社員を対象にし...
ニュース インヴァランス、『冬のボーナスに関する意識調査』~今年のボーナス希望支給額の平均額は約70万円。女性が男性に求めるボーナス平均額は92万円、パートナーの支給額に女性の26%が「不満」あり~ インヴァランスでは、冬のボーナスシーズン到来を受け、「冬のボーナスに関する意識調査」を実施いたしました。なお本調査は、2015年11月2日(月)から11月12日(水)までの期間、調査会社によるインターネット調査により、全国の20~59歳で冬のボーナス...
ニュース 平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果(厚生労働省)~1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,282円に~ 厚生労働省では、このほど、平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20年以前は9月)に調査を行っ...
ニュース 労務行政研究所、『東証第1部上場企業の2015年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』~全産業199社ベースで73万2888円、前年同期比3.7%増と2年連続で増加~ 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業199社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2015年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2015年9月11...
ニュース マイナビ、『マイナビ転職 2015年夏の賞与に関する実態調査』を発表~夏の賞与額は「20万円台」が最多で、約3割は「前年より増えた」と回答賞与額が前年より減少した場合、4人に3人は転職意向をより強める傾向~ 株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、「マイナビ転職 2015年夏の賞与に関する実態調査」を発表しました。なお、本調査は25歳・30歳・35歳の転職意向のある正社員を対象にし...
ニュース 毎月勤労統計調査 平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果~現金給与総額は増加するも、消費者物価指数の上昇により、実質賃金指数の前年同月比は2.0%減~(厚生労働省) 毎月勤労統計調査平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果を、今般とりまとめましたので公表します。なお、平成27年1月に30人以上規模の調査対象事業所の入れ替えを行い、その際に生じた新旧のギャップについて、新・旧の期間を接続するための技術的...
ニュース 日本経済団体連合会、「2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」~対前年増減率は2年連続のプラス、支給額はリーマン・ショック前と同等もしくはそれを上回る水準~ 一般社団法人日本経済団体連合会は「2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社を対象に実施しました。 Ⅰ.調査の基本事項調査目的:企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とす...
ニュース 労務行政研究所東証第1部上場企業の2014年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~年間協定による妥結済み企業では、対前年同期比4.6%増と3年ぶりにプラス~ (一財)労務行政研究所では東証1部上場企業206社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2014年年末賞与・一時金の妥結水準を調 査・集計した(2014年9月10日現在)。 平均金額は206社の平均で70万9283円、対前年同期比で4....