民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業126社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金（以下、夏季一時金）の妥結水準を調査・集計した（2016年4月20日現在）。

＜調査結果のポイント＞

1.平均金額：全産業126社の平均で73万4090円、対前年同期比で1.7％増加となった。製造業は同1.0％増、非製造業 は同3.6％増となり、ともにプラス。3年連続の増加となったものの、上がり幅は14年5.7％増→15年3.0％増→ 16年1.7％増と沈静化。

2.平均支給月数：128社の平均で2.43ヵ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは46.9％、「同月数」は21.9％、「減少した」は31.3％となっている。

＜調査要領＞
(1)集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2016年4月27日現在で1955社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2016年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た126社（月数集計は128社）を集計
(2)集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
(3)集計時点：2016年4月20日（調査時期：2016年3月16日～4月20日）

※本調査の詳細は『労政時報』第3909号（16.5.13/5.27）で紹介しています。

＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
労務行政研究所 編集部 　前田、武田
TEL：03-3491-1242（編集部直通）

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　http://www.rosei.or.jp/ ／5月11日発表・同社プレスリリースより転載）