民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業198社を対象に、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に交渉・決定した年末賞与・一時金（以下、年末一時金）の妥結水準を調査・集計した（2016年9月15日現在）。

【調査結果のポイント】

1．平均金額：
全産業198社の平均で71万8124円、対前年同期比で1.1％増加となった。製造業は同0.8％増、非製造業 は同2.4％増となり、ともにプラス。3年連続の増加となったものの、上がり幅は14年4.6％増→15年3.7％増→16年1.1％増と沈静化。

2．平均支給月数：
207社の平均で2.37ヵ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは44.4％、「同月数」は24.2％、「減少した」は31.4％となっている。

【調査要領】
1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2016年9月30日現在で1982社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に2016年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た198社（月数集計は207社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2016年9月15日（調査時期：2016年3月16日～9月15日）

※図表等はこちら（PDF）にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3917号（16.10.14）で紹介しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：深澤・前田・武田
TEL：03-3491-1242（直通）

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　http://www.rosei.or.jp/ ／10月7日発表・同社プレスリリースより転載）