調査の概要

調査の目的
この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。

調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

ア. 地域
日本全国

イ. 産業
日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次の15大産業。
鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの)
※生活関連サービス業，娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
※サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。

ウ. 調査対象
主たる事業が上記イに掲げる産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業、小売業については常用労働者注）30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象、そのうちから産業別及び企業規模別に抽出した約3,500社を調査客体とした。
注： この調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働者のうち、下記[1]～[2]のいずれかに該当する労働者の数を使用している。
[1]期間を定めずに雇われている者
[2]１か月以上の期間を定めて雇われている者
なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、[1]期間を定めずに雇われている者としており、本概況の次頁以降ではこれを常用労働者としている。

エ .有効回答率
令和元年の調査客体企業数は3,549社、有効回答企業数は1,835社で、有効回答率は51.7％であった。
なお、本概況は、調査客体企業のうち、常用労働者100人以上の企業（調査客体企業数は3,224社、有効回答企業数は1,647社）について集計したものである。

調査事項
ア 企業の属性
イ 賃金の改定に関する事項
ウ 賃金の改定事情に関する事項
エ 賞与支給に関する事項
オ 労働組合との交渉経過

調査の時期
毎年8月

調査の方法
(1)郵送調査により実施する。
(2)実施系統
厚生労働省 ─ 調査対象企業

問い合わせ先

政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長 中原 慎一
室長補佐 小島 千名美
賃金第二係（内線7653・7638）
（代表電話）03-5253-1111
（直通電話）03-3595-3147

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省／11月26日発表・報道発表より転載）