ニュース JILPT、『平成27年 労働力需給の推計』 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、政府による新たな成長戦略である「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）の成果目標を踏まえ、2030年までの全国の性・年齢階級別労働力人口及び就業者数、並びに産業別就業者数を労働力需給モ...
ニュース JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査-訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表 本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、(3)職業訓練・給付金支給・就職支援（キャリア支援）の相乗効果の検討を行った。 ...
ニュース JILPT、『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』～就職氷河期から「20年後」の政策課題～ バブル経済の崩壊により就職氷河期が到来し、若年非正規雇用労働者の増加が大きな社会問題となりました。しかし、それから約 20年が経ち、その時期に学校を卒業した人は、いまや 40歳前後となっています。そして実際に、もはや若年とは呼べない、 35～44歳層...
ニュース JILPT、『雇用促進税制に関するアンケート調査結果』～適用を受けた企業ほど、新規に労働者を採用し、かつ定着率が高い～ 【概要】＜研究の目的＞雇用促進税制は、平成23年度（2011年度）から３年間の時限措置として創設され、平成26年度（2014年度）から2年間、実施が延長された。同税制が適用された企業の特徴などについて分析し、労働市場にどの程度の効果があったのかを明ら...
ニュース JILPT、半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答～朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答～ ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果 ― 【調査結果のポイント】≪企業調査≫＜半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答＞年間総実労働時間の今後の...
ニュース JILPT、「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」～採用における資格・検定の重視度は業種により大きな差～ 働く人々の多くが自主的な職業生活設計を希望し 、一方で経済のグローバル化やサービス化が進んでより高度な専門的知識・スキルに対する要請が強まる中で、労働者による自発的なキャリアアップの機会をいかにして充実していくかが社会的・政策的課題として注目を集めつ...
ニュース JILPT、「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報～4割強の母親は、第1子の妊娠や出産を機に仕事をやめている2010-14年に第1子を出産した女性の「育休経験率」は35.1%～ 労働政策研究・研修機構は平成26年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2,197子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や公的支援についての要望な...
ニュース JILPT、「企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質－自由記述調査およびインタビュー調査結果－」発表 最近、「日本再興戦略改訂2014－未来への挑戦－」等において、キャリア・コンサルティングの体制整備の重要性や必要性について言及がなされており、特に、企業内におけるキャリア・コンサルティングの重要性の認識が示されている。このような中、労働政策研究・研修...
ニュース JILPT、「大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態」調査～就職困難学生を就職支援者の立場で分類すると、(1)反発型、(2)学内支援限界型、(3)支援不能型～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、全国17大学のキャリアセンターを対象に、就職困難学生への支援実態に関するヒアリング調査を行いました。このほど調査結果がまとまりましたので公表いたします。 ■調査結果のポイント＜就職困難学生を就職支援者の立場で...
ニュース JILPT、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果～「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」を行いました。 ・「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強・多くの企業が「熟練技能者」の「新技術開発」「新製品開発」での役割を評価 【調査結果の...
ニュース JILPT、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」～テレワークは、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果をもたらす～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、在宅勤務等テレワークの広がりおよびその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにしようという趣旨・目的の下、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」を行いました。 調査結果のポイント◆企業調査結果...
ニュース 労働政策研究・研修機構、『企業の地方拠点における採用活動に関する調査』～勤務地限定社員の採用であっても、７割以上の企業において本社人事担当部門に採用権限～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室より、緊急調査「企業の地方拠点における人員確保」の要請を受け、『企業の地方拠点における採用活動に関する調査』を行った。 ◆研究の目的１．全国展開をし...
