本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、(3)職業訓練・給付金支給・就職支援（キャリア支援）の相乗効果の検討を行った。

＜調査結果のポイント＞

I.　求職者支援制度の利用者属性：調査時点（2012年時点）で女性7割、男性3割であり、30～40代では女性が、50～60代では男性が多かった。男性は30～40代の7割が配偶者や子供のいない単身者だった。女性は30代以降で配偶者がおらず子供がいる割合が約1/4だった。

II.　職業訓練および就職支援の特徴：制度利用理由で最も多かったのは「職業訓練を無料で受けられる（技能や知識を修得することができる）」で約７割だったが、次いで多かったのは「ハローワークで就職支援を受けられること（約1割）」だった。受講した訓練分野で最も多かったのは「介護福祉」で約1/4、次いで「基礎コース」「営業・販売・事務」がそれぞれ2割弱と続いた。就職支援のうち特に役立ったものとして、約6割弱が「履歴書の作成指導」「個別の職業相談（キャリア・コンサルティング）」「ジョブ・カードの作成の支援及び交付」を挙げた。

III.　訓練前後の変化：訓練後に、受講した訓練分野の仕事をこなす自信がかなりついたと回答した者が約1割、やや自信がついたと回答した者が約5割弱だった。高齢者または若年、高校卒、正規就労経験年数なし、受講訓練分野が「基礎コース」だった者で自信がついたと回答した割合が高かった。

訓練前後の変化を検討した結果、「職業スキル」「生活スキル」「キャリア意識」「就職意識」のどの側面でもポジティブな方向に変化していた。概して、職業スキル・生活スキルともに「基礎コース」で訓練前後の変化量が大きかった。

IV.　訓練終了後に就職先の条件が良くなった者は、女性、若年者、正規就労経験の短い者（または無い者）で多かった。

※求職者支援制度とは、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者で職業訓練その他の就職支援を行う必要がある者に対して、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために国が支援する制度であり、職業訓練の実施、給付金の支給、その他の就職支援を講ずることで就職を促進することを目的とする。なお、この制度で行われる求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」（データ入力や基本的なパソコン操作などを中心としたもの）と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある。

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／12月14日発表・同機構プレスリリースより転載）