厚生労働省では、このほど平成27年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,302企業を抽出して平成27年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,432企業から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

1.年次有給休暇の取得状況
平成26年（又は平成25会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6％

2.年次有給休暇の時間単位取得制度
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2％
なお、平成26年調査以前と今回の平成27年調査では調査対象が異なる（注）ので、１及び２に示した各数値を時系列で比較する場合には、以下の表を参照されたい。

＜年次有給休暇の取得状況＞
労働者1人平均付与日数：　平成27年 18.5日／平成26年 18.5日
労働者1人平均取得日数：　平成27年 8.8日／平成26年 9.0日
取得率：　平成27年 47.3%／平成26年 48.8%
＜年次有給休暇の時間単位取得制度＞
年次有給休暇の時間単位取得制度がある企業割合： 平成27年 11.0%／平成26年 11.8%

（注）平成27年調査から「会社企業以外の民営法人」を調査対象に加えた。これに伴い、これまで会社組織の民営企業が少なかったため調査対象から除いていた「複合サービス事業」を調査対象に含めた。

結果の概要
労働時間制度 [163KB]
定年制等 [101KB]
賃金制度 [130KB]

関連資料
図表データのダウンロード
第1表～第19表 [324KB]

印刷用資料のファイルダウンロード
報道資料 [123KB]
概況 [380KB]

【照会先】
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室
室長：井嶋 俊幸
統計専門官:小平 薫
就労条件係
(代表電話)03-5253-1111(内線7639･7638)
(直通電話)03-3595-3147

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／10月15日発表・報道発表より転載）