厚生労働省は10月1日、「平成26年版働く女性の実情」を公表しました。

＜平成26年の働く女性の状況　概況＞

平成26年の女性の労働力人口は2,824万人と前年に比べ20万人増加し、男性は3,763万人と、10万人減少した。この結果、労働力人口総数は前年より10万人増加し6,587万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は42.9％（前年差0.3ポイント上昇）となった。また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、49.2％（男性70.4％）と前年に比べ0.3ポイント上昇した。

女性雇用者数は2,436万人となり、前年に比べ30万人増加した。一方男性雇用者数は3,159万人となり前年に比べ12万人増加した。なお、雇用者総数に占める女性の割合は43.5％（前年差0.2ポイント上昇）となった。

女性雇用者は産業別には、「医療,福祉」、「卸売業，小売業」等で増加した。

女性の完全失業者数は、前年に比べ8万人減少し95万人となり、完全失業率は前年に比べ0.3ポイント低下し3.4％となった。

平成26年の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、27万5,900円（前年比2.0％増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は25万6,600円（前年比1.9％増）となった。また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は19万1,200円（同3.5％増）、所定内給与額は17万9,200円（同3.0％増）となった。

平成26年の規模5人以上事業所における女性常用労働者の1人平均月間総実労働時間は125.3時間（前年差0.6時間減）、うち所定内労働時間は119.6時間（同0.8時間減）であった。

※総務省「労働力調査」に係る平成23年統計については、平成17年国勢調査結果を基準（旧基準）とする推計人口をベンチマーク人口として、東日本大震災の影響により3月から8月までを補完推計した参考値によって求めた値であり、23年の対前年増減は、この参考値と前年（22年）を比較して求めている。また、平成23年の数値（斜体の数値）は、同補完推計値について、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）で遡及推計した値であり、24年の対前年増減は、この値を用いて計算している（比率を除く。）

＜平成26年の働く女性の状況＞
表紙・まえがき・目次等（PDF:642KB）

働く女性の状況
I　平成26年の働く女性の状況（PDF:559KB）
　第1節　概況
　第2節　労働力人口、就業者、雇用者の状況
　第3節　労働市場の状況
　第4節　労働条件等の状況
　第5節　短時間労働者の状況
　第6節　家内労働者の就業状況

II　働く女性に関する対策の概況（PDF:826KB）
　1　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進
　2　仕事と生活の調和の実現に向けた取組
　3　パートタイム労働対策の推進
　4　在宅ワーク対策の推進
　5　家内労働対策の推進
　6　女性の能力発揮促進のための援助

＜お問い合わせ＞
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
（03-5253-1111 内線7837,7832）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／10月1日発表・報道発表より転載）