総合人材サービスのテンプグループで、再就職支援事業や官公庁受託事業を手掛けるテンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井一成）は、中小企業庁委託事業「平成26年度 地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業 シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業」を受託致しました。

本事業は、都市部に住む40～60歳代のシニア層の地方移住促進を目的とするもので、2015年7月より地方に移住・再就職したいシニア人材の募集を開始。当募集に応募したシニア層に地方求人を紹介し、再就職が決定した方に対し、移住に伴う転居費・住居費・キャリアアップ研修受講費や、地方での生活支援費の補助を行います。2015年度末までに、100人程度の地方移住・再就職支援を予定しています。

背景：地方創生には、都市部から地方への優秀な労働力の移動が不可欠
少子高齢化や都市部への人口集中が進む中で、地方における労働力確保がますます困難となっています。とりわけ、地方の中小企業はスキル・ノウハウをもった優秀な人材を獲得する難易度が高まっています。その担い手として、「日本再興戦略(※1)」では、都市圏の企業を退職した企業OBなどのシニア人材の活用が掲げられていますが、現実的には、都市部に住む人が地方の求人情報を入手することが難しいため、マッチングに対する具体的な取り組みが求められています。都市部の大企業で長年キャリアを積んできたシニア層を、地方移住・再就職することを促すことができれば、そのスキル・ノウハウを必要とする中小企業が活性化し、ひいては地方創生および日本経済の発展に寄与することができます。

概要：地方の求人紹介と、移住に伴う一時的な費用補助を通じ、シニア層の移住を促進
本事業では、地方への移住希望者に対し、専門のキャリアカウンセラーがキャリアカウンセリングを実施。一人ひとりの希望に合わせた、移住希望地の求人紹介を行います。そのほか、移住希望者の不安を解消するためのセミナーの実施や、定期的に地方企業と移住希望者を結ぶマッチングイベントを実施することで、地方移住に対する理解醸成や情報提供を行い、移住促進を行います。

加えて、地方での就職および移住が決まった方には、費用補助を実施します。具体的には、住居費や転居費のほか、キャリアアップのための研修受講に伴う費用、賃金が一時的に低下する補てんとしての生活支援費用の支援を行います。

本事業を通じ、スキル・ノウハウを有した都市部のシニア層と、それを必要とする地方の中小企業を結びつけることで、地方創生の実現に寄与します。

テンプグループでは今後も日本の雇用情勢の課題を解決すべく、総合人材サービス企業としてより多くの人々に就業機会を提供してまいります。

(＊１)日本再興戦略：アベノミクス第三の矢として、岩盤規制に対する改革、「稼ぐ力」の強化、「世界でトップレベルの雇用環境」の実現等の観点から取り組んでいる成長戦略

＜お問い合わせ先＞
テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社　移住シニアプロジェクト事務局
TEL：03-3544-3250 E-mail：iju-info@tempcc.co.jp


◆本リリースの詳細はこちら（PDF）をご覧下さい。

（テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社　http://www.tempcc.co.jp/ ／8月5日発表・同社プレスリリースより転載）