第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、従業員数100人以上の上場企業に対して障害者雇用に関するアンケート調査を実施し、243社より回答を得ました。

そのうち、障害のある従業員に対する他の従業員の理解・配慮を促すことに対する企業の意識と、そのために企業が行っている取り組みに関する結果をご報告いたします。

≪調査結果のポイント≫
障害のある従業員に対する理解・配慮の程度
●理解・配慮が「かなりある」「ある程度ある」と答えた企業は８割以上。
●「かなりある」と答えた割合は、従業員数が多い企業のほうが低い。

障害のある従業員に対する理解・配慮を促すことの重要性
●重要と答えた企業は92％。
●全従業員数や障害のある従業員数が多い企業で重要と答えた割合が特に高い。

障害のある従業員に対する理解・配慮を促すための取り組みの現状
●研修等を実施した割合は23％、マニュアル等を配布した割合は11％にとどまる。
●研修等を実施・マニュアル等を配布した対象者は「障害のある従業員の上司」が最も多い。

≪調査の背景≫
近年、企業で雇用される障害者は増加しています。しかし、雇用された障害者が職場に定着するためには、まだ多くの課題があると考えられます。その課題のひとつが、障害者とともに働く従業員の理解であることが、既存の調査などから示唆されています。

そこで、障害者の職場定着を進めるためには従業員の理解を促すことが重要であるという問題意識のもと、企業がそのためにどのような取り組みを行っているかに着目し、企業を対象とするアンケート調査を実施しました。調査の概要は以下の通りです。

≪調査の概要≫
・調査時期：2014年11月中旬～12月上旬
・調査対象：従業員数100人以上の上場企業2,882社 ※『会社四季報 CD-ROM』2014年秋号（東洋経済新報社）より該当企業を全件抽出
・有効回収数(率)：243社（8.4％）
・調査方法：郵送配布・郵送回収 ※人事部長を通じ障害者雇用担当者（いない場合は人事担当者）に回答を依頼

＜お問い合わせ先＞
(株)第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部
研究開発室 広報担当（津田・新井）
TEL.03－5221－4771
FAX.03－3212－4470

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ ／6月29日発表・同社プレスリリースより転載）