厚生労働省は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査を、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）に依頼し、同機構において必要な作業を進めておりましたが、今般、その調査結果が取りまとめられ、公表されるに至りましたので、ここにお知らせいたします。

この調査は、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）において、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、

・労働紛争解決手段として活用されている「あっせん※１」「労働審判※２」「和解※３」事例の分析・整理と、
・諸外国の関係制度・運用に関する調査研究

を行う旨が定められていたことを踏まえ、実施したものです。

調査結果の概要は、別添１及び別添２のとおりです。 調査結果の詳細については、JILPTホームページ （注） をご参照ください。

※１「あっせん」： 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家により組織された紛争調整委員会が、当事者双方の主張の要点を確かめます。双方から求められた場合には、両者に対して、事案に応じた具体的なあっせん案を提示します。（都道府県労働局によるあっせんの場合。この他、都道府県労働委員会・労政主管部局等でも個別労働関係紛争のあっせんを実施しています。）
※２「労働審判」： 労働審判官（裁判官）１人と労働関係の専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された労働審判委員会が、原則として３回以内の期日で審理し、適宜調停を試みます。調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行います。
※３「和解」　   ：民事訴訟手続 （＊） の途中で話合いにより解決することをいいます。
＊　裁判官が、法廷で、双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、最終的に判決によって紛争の解決を図るもの。

（注）調査報告書は、それぞれ下記のページに掲載されています。
１.　報告書『解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較～ イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、 デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ ～』
２.　労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』
 

PDF 【別添１】労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析（概要）（PDF：1,557KB）
PDF 【別添２】解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較（概要）（PDF：1,229KB）

（参考）「日本再興戦略」改訂2014（抜粋）
２．雇用制度改革・人材力の強化
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現
（３）新たに講ずべき具体的施策

ii）予見可能性の高い紛争解決システムの構築
我が国の雇用慣行がとりわけ諸外国から見て不透明であるとの問題の解消や中小企業労働者の保護、さらには対日直接投資の促進に資するよう、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図る。

１　「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析
労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理については、本年度中に、労働者の雇用上の属性、賃金水準、企業規模などの各要素と解決金額との関係を可能な限り明らかにする。分析結果を踏まえ、活用可能なツールを１年以内に整備する。

２　透明で客観的な労働紛争解決システムの構築
主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、今年度中に「あっせん」等事例の分析とともに諸外国の関係制度・運用に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の在り方について、具体化に向けた議論の場を速やかに立ち上げ、2015年中に幅広く検討を進める。

【照会先】
労働基準局 労働条件政策課
課長 村山 誠
労働条件政策推進官 武田 康祐
課長補佐 角園 太一（内線5587）
(代表番号) 03(5253)1111

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 6月15日発表・報道発表より転載）