日本政策金融公庫 総合研究所では、今般、日本公庫総研レポート「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」を発行しました。

大企業が拠点の縮小・再編・移転を繰り返すなか、持続的に地域の産業と雇用を支え、地方創生の役割を担っているのは、その地に根差した中小企業です。とくに、地域の中核的な企業として、域内・域外市場の両面で活躍し、雇用を創出している中小企業も存在します。

本件では、こうした地方圏の雇用に大きく貢献する中小企業について、市町村レベルまで掘り下げてデータを分析するとともに、インタビュー調査を実施し、その実像に迫りました。

本レポートの概要は以下のとおりです。

１．地方圏の雇用に大きく貢献する中小企業の姿
日本全国の従業者数の69.7％が中小企業に属していることはある程度知られているが、実は、この69.7％という全国平均を下回るのは、東京都の41.1％と大阪府の66.4％の2つしかない。残り45道府県の中小企業従業者数割合を平均すると、85.9％という高率になる。都市圏を除けば中小企業への雇用依存度は意外なほど高いのである。最も高い奈良県では、実に県内従業者数の94.6％が中小企業に属している。次いで鳥取県、島根県、秋田県ほか12もの県が90％を超える高率になる。一方、東京都の従業者数のうち59％、720万人が大企業に属している。実は、この人数は、東京都を除く全道府県合計の大企業従業者数である677万人よりも多い。東京一極集中・大企業偏重とともに、地方雇用の中小企業頼みが実感できる。

２．地域に根差す中核的な中小企業の事業活動と雇用
中小企業は、大企業ほど豊かな資本はなく、商圏や地縁の制約があって柔軟には移転できない。これは、経営的な弱みである半面、地域の産業と雇用を持続的に担う中小企業の魅力である。地域の中核的企業に対するインタビュー調査からも「地域活性化のためには、地域に働く場がなければならない。我が社も働く場を提供する使命感を感じている。」という言葉が多く聞かれた。“地域”と“企業”と“人”と“雇用”が結び付きあって、互いに作用し合い、高い価値を生み出し、永く持続していく。そうした関係性をこれまで以上に保ち、強化していくよう、多方面から促していく必要がある。

また、地域の中核的企業の事業活動を観察すると、地域資源の恩恵を受けるだけでなく、地域資源の一層の発展に貢献しているという特徴がみられた。こうした“地域資源の拡大再生産”が多く行われることで、地域の健全な発展が進んでいくものと思われる。

※本レポートの全文につきましては、こちらをご覧ください。

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／6月9日発表・同社プレスリリースより転載）