組織や営業変革の研修を提供する株式会社アイマム(本社：東京都港区、代表取締役社長：嶋谷 光洋、以下、アイマム)と広報PR・ブランド構築支援の株式会社AGENCY ONE(本社：横浜市青葉区、代表取締役：荒木 洋二、以下、エージェンシーワン)は、業務提携し、組織変革による業績向上研修とその変化の過程や成果の広報を組み合わせることで企業ブランド確立を支援するサービスを2015年6月から開始します。

「組織開発ブランドマネジメント」として、組織変革研修で企業“ならでは”の価値創出と業績向上、その過程で確立され、成果として現れた“らしさ”のブランドを社会に伝えたいと考える企業を対象に提供します。両社は、3年間で30社への導入を目指します。

■業務提携の背景
アイマム代表取締役社長の嶋谷 光洋は次のように述べています。
「圧倒的な飛躍を目指す企業に共通するのは、トップに大胆な組織変革への強い意欲があることです。しかしながら、一人で改革を進めることはできません。全社員を巻き込み組織風土を変えなければなりません。そこでアイマムが提供するのは、チームで化学反応を起こす創発空間です。組織変革の研修の中で起きている化学反応は変化に富み、一人ひとりの社員の気づき、発見、ひらめきの感動物語に溢れています。この物語をエージェンシーワンの広報PR力で世の中に広げることで、クライアントの企業価値を高めると共に自社のさらなる成長を目指します」

エージェンシーワン代表取締役の荒木 洋二は、次のように述べています。
「組織における広報の役割の中に、企業文化の構築・変革があります。これまでは結果を広報・PRすることが殆どでした。今回アイマムとの提携で、変革の過程からその成果に至るまで広報支援できる体制が整います。エージェンシーワンは、企業で起きている変化を、メディアを通して、あるいは直接、わかりやすく社員・一般生活者・取引先・株主などステークホルダーに伝えることを得意としています。変革の感動物語が伝わり共感を得ることで、企業価値は向上し、社会における存在価値、ブランドが確立します。コーポレートブランド(＊1)は広告だけで推進できるものではありません。社内外に物語が溢れ出るように認知されると定着します。企業の変革の現場に関わることで、当社が理想としていた一体型の広報・ブランド構築支援ができます。」

■「組織開発ブランドマネジメント」の概要
 ＜サービス内容＞
(1)エグゼクティブコーチング
社長と経営陣対象に行い、問題の本質とビジョンを明確化する
(2)2日間の集合研修
 組織横断的にリーダーを集めて経営目標達成のロードマップを作成する
(3)現場フォロー研修
マインドマップやアクションミーティング等を使って現場でロードマップを推進
(4)成果発表会
 各グループの成果を経営陣と他のグループの前で行う
(5)広報・PR
変革過程をプレスリリースや取材設定、記録映像・漫画・レポート等で広める

＜特徴＞
・エグゼクティブコーチングは社長だけでなく経営陣とのグループコーチングも含む
・2日間の研修は、模造紙とグループ討議でプロセスの見直しを多角的に行えるプログラムである
・上司と部下の討議をファシリテーションするため、営業現場が個人からチームプレイに変化する
・現場で使えるアクションラーニングを伝授する
・変革過程そのもの、ならびにその成果を感動物語として広める

＜導入後の成果＞
・顧客の見直し、業績アップ、業務改善の道筋が明確になる
・ビジネスアイディアの意見が加速度的に出され、「創発する組織」になる
・過程や成果が広報されることで、企業ブランドが確立される

＜料金＞
(1)組織開発研修プログラム(6か月480万円～)
・エグゼクティブコーチング(3か月)
・営業マネジャー対象2日間集合研修
・営業現場フォロー研修(6か月)
・成果発表会運営支援(2回)

 (2)ブランド確立支援プログラム(6か月480万円～)
・漫画プレスリリース企画、作成、記者クラブ配布とソーシャル配信
・取材誘致や連載仕掛けなどのメディアリレーション活動
・ニュースやビデオレターの企画制作

＊1「コーポレートブランドに関する企業アンケート」
重点的に取り組んでいることは広告と宣伝、社内発信、広報活動によるマスメディアでの露出。課題は、社内への浸透、部門間の価値意識の共有、戦略の構築。効果測定は一般メディアのブランドランキングを参考。半数の企業がコンサルティング会社を活用し、戦略立案を期待。(「CC時代のコーポレートブランド戦略」一般社団法人経済広報センター　2013年12月発行)

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

（株式会社アイマム http://www.i-mam.co.jp/・株式会社AGENCY ONE http://agency1.co.jp/　／6月1日発表・同社プレスリリースより転載）