経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本日公表しました。

「攻めのIT経営銘柄」は、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものであり、今後、多くの企業が「攻めのIT経営」の取組を推進するインセンティブとなることを目指します。

1.「攻めのIT経営銘柄」とは
 「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、収益拡大や事業革新等のための積極的なIT投資や活用を実施する「攻めのIT経営」に取り組む企業を、業種区分毎に選定して紹介するものです。
いち早く「攻めのIT経営」に取り組む企業は、新たなビジネスモデルの創出や収益力の強化等を通じ企業価値向上や中長期的な成長を実現するとともに、投資家から適切な理解と評価を得ることにより、株価の向上にもつながることが期待されます。
選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めの ＩＴ活用・投資を実現する「攻めのＩＴ経営」に関するアンケート調査」の回答内容から、以下の５つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によ るスクリーニングを行い、最終的に18社を選定しました。 

I.経営計画における攻めのＩＴ活用・投資の位置づけ
II.攻めのＩＴ活用・投資の企画に関わる社内体制及びＩＴ人材
III.攻めのＩＴ活用・投資の実施状況（事業革新のためのＩＴ活用）
IV.攻めのＩＴ投資の効果及び事後評価の状況
V.攻めのＩＴ投資のための基盤的取組

２．選定企業一覧（１８銘柄、業種順） 
銘柄コード／企業名／業種
1928／積水ハウス株式会社／建設業
2502／アサヒグループホールディングス株式会社／食料品
3402／東レ株式会社／繊維製品
7947／株式会社エフピコ／化学
5108／株式会社ブリヂストン／ゴム製品
5411／JFEホールディングス株式会社／鉄鋼
6301／株式会社小松製作所／機械
6501／株式会社日立製作所／電気機器
7201／日産自動車株式会社／輸送用機器
7731／株式会社ニコン／精密機器
7862／トッパン・フォームズ株式会社／その他製品
9532／大阪ガス株式会社／電気・ガス業
9020／東日本旅客鉄道株式会社／陸運業
9467／株式会社アルファポリス／情報・通信業
8031／三井物産株式会社／卸売業
8316／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／銀行業
8766／東京海上ホールディングス株式会社／保険業
8439／東京センチュリーリース株式会社／その他金融業

＜選定基準＞
１．アンケート調査回答のスコアが一定基準以上であること
２．直近3年間の平均ROEが、業種平均以上であること
３．重大な法令違反等がないこと

【参考】東京証券取引所ニュースリリース
【参考】攻めのIT経営銘柄について

担当：経済産業省　商務情報政策局　情報処理振興課

公表日：平成27年5月26日(火)

発表資料：
平成26年度「攻めのIT経営銘柄」を発表しました～いち早く「攻めのIT経営」に取り組む上場会社18社を選定！！～(PDF形式：252KB)
「攻めのＩＴ経営銘柄　詳細資料」(PDF形式：3,016KB)

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 5月26日発表・報道発表より転載）