厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめました。 

長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の 就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育成の必要性等を鑑み、 これまでも両省の現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、国土交通省・厚生労働省で連携した取組や検討を行ってきました。 

平成27年度においても引き続き、国土交通省・厚生労働省の両省で連携して施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成を進めていくためにとりまとめたものです。 

「建設業の人材確保・育成策」の主なポイント

○「魅力ある職場づくり」・「人材確保施策」・「人材育成施策」の３つの視点
　　　建設産業の現状を踏まえ、３つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

１　「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備  
・社会保険未加入対策の推進
・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
・雇用管理に資する助成制度の活用促進
・現場の安全管理の徹底

２　「人材確保施策」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施
・若年者等の建設分野への入職促進
・女性の活躍促進

３　「人材育成施策」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進
・事業主等による人材育成の促進

別添：建設業の人材確保・育成に向けて（PDF：2,379KB）

【照会先】
職業安定局 雇用開発部　建設・港湾対策室
室長　谷　　直樹
室長補佐　富永　哲史
（代表電話）　03（5253）1111（内線5801、5803）
（直通電話）　03（3502）6777

     
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 4月24日発表・報道発表より転載）