経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成26 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。

この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1．調査の対象
平成26 年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28 業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成25 年の年間売上高等について調査しています。

2．調査結果（年間売上高）の概要

(1) 対事業所サービス業
対事業所サービス業の売上高は49 兆6178 億円※（前年比▲6.7％減）となっています。
業種別にみると、「情報処理関連」はソフトウェア業、インターネット附随サービス業が減少し20 兆1720 億円（同▲6.2％減）、「広告業」は8 兆2620 億円（同▲9.3％減）となっています。また、「物品賃貸業」は自動車賃貸業、産業機械器具賃貸業等が減少し10 兆9808 億円（同▲5.6％減）となっています。
一方、計量証明業は2243 億円（同2.9％増）となっています。
なお、クレジットカード業，割賦金融業の年間取扱高は、61 兆7016 億円（同8.1％増）となっています。
※対事業所サービス業の年間売上高にはクレジットカード業，割賦金融業の年間取扱高を含みません。

(2) 対個人サービス業
対個人サービス業の売上高は7 兆8832 億円（前年比▲6.8％減）となっています。
業種別にみると、「冠婚葬祭業」は2 兆2905 億円（同▲18.1％減）、「娯楽関連」は公園，遊園地・テーマパークが増加したものの、スポーツ施設提供業を中心に減少し、3 兆7088 億円（同▲1.9％減）となっています。
一方、「学習関連」は、学習塾が減少したものの、教養・技能教授業が増加したことから、1 兆8839 億円（同0.3％増）となっています。

3．ホームページのご案内
調査結果は、ホームページからダウンロードが可能です。

担当：大臣官房調査統計グループ 構造統計室

公表日：平成27年4月22日(水)

発表資料：
「平成２６年特定サービス産業実態調査」の速報を公表します (PDF形式：85KB)

関連リンク：
特定サービス産業実態調査

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 4月22日発表・報道発表より転載）