日本政策金融公庫は、2014年12月に「企業規模別景況見通しに関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

○ 現在（2014年12月）と比べた3年後の自社の業況について、中小企業（従業員20人以上）では｢良くなる｣と回答した企業割合が46.8％となり、 「悪くなる」と回答した企業割合（17.7％）を上回った。一方、小企業（従業者20人未満）では｢良くなる｣と回答した企業割合が25.2％となり、「悪く なる」と回答した企業割合（38.6％）を下回った。

○ 業種別にみると、中小企業、小企業ともに、製造業が非製造業に比べて「良くなる」と回答した企業割合が高くなっている。とりわけ、製造業 のうち「金属・機械」では、小企業においても「良くなる」と回答した企業割合（35.3％）が「悪くなる」と回答した企業割合（26.5％）を上回っている。

○ 地域別にみると、中小企業、小企業ともに、三大都市圏が三大都市圏以外に比べて「良くなる」と回答した企業割合が高くなっている。

○ 3年後の業況を考えるうえで影響が大きい項目をみると、「原材料価格の動向」と回答した企業割合が、中小企業、小企業ともに5割を超え ている。「雇用情勢、人材確保」「為替の動向」などでは、中小企業の回答割合が小企業に比べて高くなり、「消費税率の引き上げ」「人口減少、 高齢化」「所在地周辺地域の景気」などの項目では、小企業が中小企業に比べ高くなっている。

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ
小企業研究第二グループ　Tel：03-3270-1691（担当：葛貫（つづらぬき）、清野）
中小企業研究第一グループ Tel：03-3270-1703（担当：渡辺、神谷）

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／4月2日発表・同社プレスリリースより転載）