国土交通省では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。

この度、テレワークの実施状況やテレワーカー数の実態について、別紙のとおり調査結果をまとめたので、お知らせします。

１．テレワーカー数について

■在宅型テレワーカー数

◯約 ５５０万人（前年比約170万人減）
◯８．５％（前年比2.6ポイント減）

■全労働者数に占める週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合

◯約２２０万人（前年比約40万人減）
◯３．９％（前年比0.6ポイント減）

２．テレワーカーの実態について（ポイント）

◯在宅型テレワーカーは減少傾向にあるものの、勤務先において在宅勤務制度等がある雇用型在宅型テレワーカー数は、ほぼ横ばいである。
なお、在宅勤務制度等がある場合は、ない場合と比較して、テレワーク時間を「増やしたい」傾向にある。

◯終日在宅勤務日は出社日と比較して、プライベートや育児・子育ての時間が増加しており、テレワークを活用することにより、ワークライフバランスの向上が図られる。

添付資料
報道発表資料（PDF形式：124KBKB）
別紙　「平成２６年度テレワーク人口実態調査」調査結果の概要（PDF形式：293KBKB）

国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室　髙松、小野田
TEL：03-5253-8111 （内線（内線32243，32246））　直通 03-5253-8398　FAX：03-5253-1586

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（国土交通省　http://www.mlit.go.jp/i ／ 3月31日発表・報道発表より転載）