総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士）を開催し、検討を重ねてきました。

平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。

1　事業の概要

（1）公募対象者
別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。

（2）事業の概要
研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。 　
具体的には、

地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。

その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。

※　詳細は別紙1の実施要領参照。

2　提案書の提出方法

（1）提出期限
平成27年5月15日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とする。）

（2）提案方法
別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。

3　委託先候補の選定

委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4　今後のスケジュール

以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。

平成27年5月頃：提案内容について評価会を開催し、委託先候補を選定
　　同年6月頃：契約内容の調整を行い、委託契約を締結

5　本事業の公募に関する説明会

公募を実施するに当たり、提案書の提出を検討する提案主体向け説明会を、全国2箇所（東京・大阪）で開催します。日時及び場所等は別紙3を確認してください。

6　関係資料

（別紙1）ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業実施要領
（別紙2）ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業提案書作成要領及び様式
　　　　　・提案書作成要領
　　　　　・様式1～4
　　　　　・様式5
　　　　　・様式6～7
　　　　　・様式8
（別紙3）ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募に関する説明会について　　　

【参考】
　　・地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
　　・「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　中間とりまとめ」の公表

連絡先
情報流通行政局　情報流通振興課及び情報流通高度化推進室
〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎2号館11階
担当：ふるさとテレワーク推進担当
電話：03-5253-5748
FAX：03-5253-5752

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 3月31日発表・報道発表より転載）