「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1 万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成27 年1-3 月期の実績（ＤＩ）及び平成27 年4-6 月期の見通し（ＤＩ）について、中小企業庁と同機構が共同で取りまとめた結果を公表します。

《調査結果のポイント》
中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる。

・ 全産業の業況判断ＤＩは、マイナス幅が縮小した。
・ 産業別に見ると、製造業はマイナス幅が縮小し、非製造業もマイナス幅が縮小した。

(1) ２０１５年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲19.4→）▲17.8（前期差1.6ポイント増）となり、マイナス幅が縮小した。

(2) 製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲14.4→）▲14.1（前期差0.3ポイント増）とマイナス幅が縮小した。業種別に見ると、機械器具でマイナスからプラスに転じ、パルプ・紙・紙加工品、食料品、窯業・土石製品など５業種でマイナス幅が縮小し、鉄鋼・非鉄金属が横ばいとなり、化学でプラスからマイナスに転じ、繊維工業、家具・装備品、金属製品など６業種でマイナス幅が拡大した。

(3) 非製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲21.0→）▲19.3（前期差1.7ポイント増）となり、マイナス幅が縮小した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、小売業の３産業でマイナス幅が縮小し、建設業でマイナス幅が拡大した。

(4) 全産業の資金繰りＤＩは、（前期▲15.3→）▲14.5（前期差0.8ポイント増）、長期資金借入難易度ＤＩは、（前期▲6.9→）▲5.8（前期差1.1ポイント増）、短期資金借入難易度ＤＩも、（前期▲4.1→）▲2.9（前期差1.2ポイント増）と、いずれもマイナス幅が縮小した。

<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（「上昇」－「低下」、前年同期比）は、（前期45.3→）39.7（前期差▲5.6ポイント減）とプラス幅が縮小したものの、依然として高い水準にある。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、（前期▲12.1→）▲12.7（前期差▲0.6ポイント減）とマイナス幅が拡大し、採算（経常利益）ＤＩ（同）も、（前期▲28.7→）▲29.0（前期差▲0.3ポイント減）とマイナス幅が拡大した。今後も円安による原材料価格等の上昇を注視する必要がある。

<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（「過剰」－「不足」、今期の水準）は、昨年半ばから年末にかけて減少していた。今期については、全産業ベースで（前期▲12.5→）▲11.9（前期差0.6ポイント増）とマイナス幅が縮小したものの、依然として不足感が強い。産業別に見ると、特に建設業で▲21.7、サービス業で▲15.2と不足感が強い。

注)ＤＩは特に断りがない場合は前期比（季節調整値）による。

担当：中小企業庁 事業環境部 企画課調査室

公表日：平成27年3月27日(金)

発表資料：
第139回中小企業景況調査（2015年1-3月期）の結果を公表します (PDF形式：527KB)

関連リンク：
中小企業景況調査

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 3月27日発表・報道発表より転載）