経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表しております。この度、平成26年10～12月の調査結果を取りまとめましたので公表します。

我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26年10～12月、ドルベース)は、5期ぶりの前年同期比マイナスとなりました。

1．結果概要

(1)売上高
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26年10～12月、ドルベース)は、2,684億ドルとなり、前年同期比は▲1.3％減と5期ぶりのマイナスとなりました。地域別にみると、欧州（同▲6.2％減）は6期ぶり、アジア（同▲4.8％減）は3期連続でそれぞれマイナス、北米（同7.0％増）は6期連続のプラスとなりました。

売上高ＤＩ（事業活動見通し）について、現状判断(平成27年1～3月)は1.9、先行き(平成27年4～6月)は13.2となり、それぞれ24期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断ＤＩが▲2.3ポイントと4期連続のマイナス、先行きＤＩ が▲0.8ポイントと5期連続のマイナスとなりました。
地域別では、現状判断ＤＩは、欧州、北米がプラス水準、アジアがマイナス水準となり、先行きＤＩは、すべての地域（北米、アジア、欧州）でプラス水準となりました。

(2)設備投資額
設備投資額(平成26年10～12月、ドルベース)は、91.5億ドルとなり、前年同期比は▲5.9％減と3期連続のマイナスとなりました。
地域別では、欧州（同▲21.8％減）は2期連続、アジア（同▲6.7％減）は8期連続でそれぞれマイナス、北米（同9.6％増）は2期連続のプラスとなりました。

設備投資額ＤＩは、現状判断(平成27年1～3月)は7.3、先行き(平成27年4～6月)は7.1となり、それぞれ23期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断ＤＩは▲0.3ポイントと2期連続のマイナスとなり、先行きＤＩは0.5ポイントと2期ぶりのプラスとなりました。

(3)従業者数
従業者数(平成26年12月末)は、406.4万人。前年同期比は2.0％増と4期連続のプラスとなりました。
地域別では、北米（同7.5％増）は14期連続、欧州（同3.6％増）は6期連続、アジア（同0.7％増）は2期連続で、それぞれプラスとなりました。

従業者数ＤＩは、現状判断(平成27年3月末) は3.5、先行き(平成27年6月末)は5.5となり、それぞれ23期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断ＤＩは　▲1.1ポイントと4期連続、先行きＤＩは▲0.8ポイント5期連続で、それぞれマイナスとなりました。

※｢ＤＩ｣は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比－「減少」と回答した企業の構成比(％)で算出。
｢前年同期差｣(現状判断及び先行き)は、当期のＤＩ値－前年同期のＤＩ値でそれぞれ算出。
本文中、ＤＩ値は数値のみ(例▲5.5)、ＤＩの前年同期差は数値に「ポイント」を付して(例▲5.5ポイント)記述。

2．ホームページのご案内

本調査結果の資料は、こちらのホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
資料1　海外現地法人四半期調査の概要
資料2　平成26年10～12月期　総括表

担当：大臣官房調査統計グループ企業統計室

公表日：平成27年3月25日(水)

発表資料：
海外現地法人四半期(平成26年10～12月期)調査を実施しました(PDF形式：128KB)
海外現地法人四半期調査（平成26年10－12月期）～結果の概要～(PDF形式：1,913KB)
海外現地法人の動向（海外現地法人四半期調査）　統計表(PDF形式：517KB)

関連リンク：
海外現地法人四半期調査

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 3月25日発表・報道発表より転載）