■概要
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 43 万1,225.5 人、対 前年5.4％（22,278.0人）増加
・ 実雇用率1.82％、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 44.7％（前年比2.0ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国：雇用障害者数 7,326.0人（7,371.0人）、実雇用率 2.44％（2.44％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,286.5人（8,136.0人）、実雇用率 2.57％（2.52％）   
・ 市町村 ：雇用障害者数 ２万5,265.0人（２万4,792.0人）、実雇用率 2.38％（2.34％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万3,930.5人（１万3,581.0人）、実雇用率 2.09％（2.01％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,178.0人（8,369.0人）、実雇用率 2.30％（2.23％）

【集計結果の詳細】（PDF：3,888KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/　11月26日発表・報道発表より転載）