人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で38回目となります。

◆調査結果のポイント

１.【教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用】
　・2013年度の教育研修費用総額の実績額は4,566万円で前年より220万円減少。
　　2014年度予算額は5,741万円で微増。
　・従業員1人当たりの教育研修費用の2013年度実績額は32,010円、
　　2014年度予算額は40,684円で、ともに前年調査を下回った。

２.【教育研修予算の増減状況】
　・教育研修予算が対前年度比で増加した企業が過半数（55.0％）となるなど、
　　教育投資意欲は高まりつつある。
　・予算が増加するとした企業の平均増加率は28.7％。
　　一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％。

３.【各種教育研修の実施状況】
　・「階層別研修」で実施率が高いものは、「新入社員研修」（93.5％）、
　　「新入社員フォロー教育」（77.2％）など、新人対象のものが多い。
　・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」（43.9％）が最も高い。

４.【社内講師に対する手当の支給状況】
　・社内講師が「いる」企業は74.8％、「いない」企業は25.2％で、
　　前回調査（2001年度）と大きくは変わらず。
　・社内講師に、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、
　　大企業でも15.4％にとどまる。

http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1410-3/

■調査要領
【調査名】「2014年度（第38回）　教育研修費用の実態に関する調査」
【調査対象】当社会員企業から任意に抽出した2,964社
【調査時期】2014年7月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった128社について集計
【留意点】調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。
そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。

■調査結果の概要

１　教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
（１）教育研修費用総額
1社当たりの教育研修費用総額は、2013年度の予算額5,410万円（前回調査なし）、同実績額4,566万円（前回調査4,786万円）、2014年度予算額5,741万円（同5,699万円）である。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、実績額では220万円減少している。2013年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業が7,721万円、999人以下企業が1,411万円となっており、規模による差が大きい。業種別にみると、製造業4,787万円、非製造業4,394万円で、製造業が若干上回った。

（２）従業員1人当たりの教育研修費用
従業員1人当たりの教育研修費用は、2013年度の予算額38,337円（前回調査なし）、同実績額32,010円（同36,054円）、2014年度予算額40,684円（同42,462円）で、どちらも前回調査を下回った。

２　教育研修予算の増減状況
今回の調査から、前年度（2013年度）予算と当年度（2014年度）予算の
両方について聞いている。2014年度予算の対前年度の状況をみると、
予算が増加した企業は55.0％、減少した企業は34.6％、増減なしの企業は10.3％となっている。予算を上乗せした企業がいずれの区分でも過半数となるなど、教育投資意欲が
高まってきつつある傾向がみてとれる。

予算が増加すると回答した企業の平均増加率は28.7％で、増加率の分布をみると、「20～40％未満」が3割弱（27.1％）で最も多い。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％で、減少率は「5％未満」（35.1％）と「5～10％未満」（29.7％）が中心と比較的小幅だった。

３　各種教育研修の実施状況
2014年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別研修で
実施率の高いものとしては「新入社員教育」が93.5％で最多。
その他にも、「新入社員フォロー教育」77.2％、「内定者教育」57.7％など、新人対象のものが目立つ（複数回答）。

次に、職種別・目的別教育についてみると、実施率が4割を超えるものとしては、「ＯＪＴ指導員教育」43.9％、「選抜型幹部候補者教育」および
「コミュニケーションスキル教育」がともに40.7％となっている（複数回答）。

４　社内講師に対する手当の支給状況
「研修内製化」の取り組みに注目が集まるなか、今回は2001年度以来13年ぶりに、社内講師に対する手当の支給状況についても調査した。
社内講師が「いる」企業は74.8％で、「いない」企業は25.2％であった。
前回調査から10年以上が経過しているが、割合は大きくは変わっていない。
社内講師が「いる」割合を規模別にみると、大企業では86.7％、中堅中小企業では64.2％となっている。
次に、社内講師手当の支給状況についてみると、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、社内講師がいる企業95社のうち12社であった。前回調査の5.6％（5社）よりは多いが、大企業でも15.4％にとどまるなど、社内講師役を担う従業員に対し、金銭的報酬によって応えようと考える企業は少数派といえる。

▼図やグラフが入ったホームページは、こちらのURLから

※本調査結果は、「企業と人材」2014年10月号に掲載しています。

（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／11月4日発表・同社プレスリリースより転載）